| 2022年を振り返ると、世界的な感染拡大は落ち着きましたが、戦争、インフレ、異常気象の問題に直面しています。 このような暗いニュースに希望を見失いそうになることもありますよね。しかし、良いニュースもたくさんありました。いつもグリーンピースの活動を支え、応援してくださる皆様のおかげです。2022年も終わりを迎える今、今年起きた希望を感じさせてくれる10の進展を見ていき、来年も仲間と繋がりあって希望を共有し、行動を続けましょう！ |
1.日本：自動車メーカーと政府に気候変動対策を加速させることに成功
世界最大の自動車メーカーに電気自動車への移行を加速するよう呼びかけた。(2022年6月)
グリーンピース・ジャパンと東アジアが2年連続で発表した、世界の自動車大手10社の気候変動対策についてまとめた報告書『自動車環境ガイド2022』によると、昨年発表した同様の報告書で、10社中、最も気候対策が遅れていたトヨタ自動車は、今回2年連続で最下位に。
また日産、ホンダがそれぞれ8位、9位にランクダウンし、国内自動車メーカーがワースト3位を独占する結果となりました。
しかし、悪いニュースだけではありません。
この1年間グリーンピースは、企業担当者、自動車関係者などの主要人物との直接対話を通じて、トヨタに電気自動車（BEV）の販売目標の引き上げ（2030年までに350万台*）、高級ブランドのレクサスに2035年までに低燃費車の廃止を働きかけることができました。
二酸化炭素排出量中、世界全体で約20%、日本でも17%（環境省2020年度データ）を占める交通部門の早期脱炭素化は、2050カーボンニュートラルの達成と平均気温1.5度上昇未満に抑えるために自動車の脱炭素化は急務であり、日本の電気自動車（EV）化は、交通部門の脱炭素化の非常に大きな要素の一つです。*
さらに、グリーンピース・ジャパンでは、EV車補助金政策の延長を求め、署名活動や経済産業省との面談、報告書の発行などを通じて、その必要性を訴えてきました。
そしてついに2022年10月、岸田文雄首相は、二酸化炭素排出量削減の目標を達成するため、環境対応車（電気自動車など）の購入補助を継続することを発表しました。*
今回の補助金にとどまらず、日本最大の製造業である自動車産業全体の持続可能化のために、引き続き行動を促していきます。
2.COP27気候変動枠組条約締約国会議、「気候正義」基金を支持
最も深刻な影響を受ける国や地域のための基金の設立を呼びかけた。（2022年11月）
エジプトで開催された第27回国連気候変動会議（COP27）では、経済先進国は初めて、気候変動による「損失と損害」を補償するために年間1,000億米ドルを提供するという約束を果たすため、気候正義基金を設立することに合意しました。
グリーンピースは、この資金が気候変動の悪影響を受けている国や地域の損失や損害の補償だけでなく、加速する気候危機によって壊滅的な打撃を受けている脆弱な国やコミュニティーを支援するためにも使われるよう、基金の詳細について政府と企業の間で行われている話し合いを引き続き監視していきます。
アントニオ・グテーレス国連事務総長も今回の会議の成果について、気候正義に向けた重要な一歩となる「損失と損害」のための基金が設立されたことは喜ばしいとする一方で、温暖化を1.5℃に抑えるためには、再生可能エネルギーへの投資を飛躍的に伸ばし、化石燃料への依存を減らす必要があると強調しました。
3.韓国：サムスン、2050年のカーボンニュートラル目標を発表
掲げ、クリーンエネルギーへの取り組みを求めた。(2018年1月）
世界の気候変動アクティビスト、グリーンピース、そして韓国市民による7年間の活動により、今年9月に、テレビの世界シェア1位、スマートフォンでもアップルに並ぶ、大手電化製品メーカーのサムスンは2050 年までにカーボンニュートラルと100%再生可能電力使用を達成する計画を発表しました。
グリーンピースは、サムスンがついにRE100（事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブ）に参加したことを歓迎する一方で、再生可能エネルギー100％の目標を依然として2050年に設定しており、2030年を目標とするアップル、ソニー、インテルといった他社に大きく後れを取っていることやサプライチェーンを対象としていないことを問題視しています。
また、世界目標である1.5℃を達成するためには、炭素排出量削減のための行動が遅すぎることも明らかです。
グリーンピースは、サムスンに対し、アップルやソニーなど同業界の国際企業と同じく2030年までに再生可能エネルギー100%を達成するために、サプライチェーンの脱炭素化を推進するよう、引き続き呼びかけ続けます。
4.タイ：太陽光発電改革プロジェクトで13の公立病院と学校が恩恵を受ける
2019年、グリーンピース・タイは、地元団体と共同で「太陽光エネルギー改革プロジェクト」を立ち上げ、これまでに7つの公立病院と6つの職業技術学校に屋上ソーラーパネルを設置・稼働させました。
この成功例をきっかけに、厚生省は国家予算からソーラーエネルギーの専門家を増やすための資金を提供し、ソーラーエネルギーの専門家を育成し、将来的に約5万人の雇用を創出することに成功しました。
これは、政府、企業、コミュニティの力によるエネルギー改革の可能性を示しています。
今後、グリーンピースは、2023年末までにタイ国内の100万世帯、少なくとも8,000の病院、3万の学校の屋根にソーラーパネルを設置する目標を設定するよう、タイ政府に対して引き続き提唱していく予定です。
化石燃料への依存を減らし、再生可能エネルギーによる発電を増やすことは、二酸化炭素排出量を減らし、異常気象による災害を軽減し、エネルギーの自給率を高めることになり、私たち全員の持続可能な未来の基礎になります。
5.欧州：欧州議会、強力な森林保護法案を可決
パヤラ自治体のムオニオ・サメビでデモが行われた。(2022年1月）
2020年以降、グリーンピースは160以上の環境保護団体や数百万人のEU市民とともに、2021年末までに欧州委員会が反森林保護法を起草し、2022年初めにEU加盟国14カ国で抜け道を修正するための直接行動を起こすよう働きかけ、提唱しています。
そしてついに2022年9月、欧州議会は世界初の強力な森林破壊防止法案を採決し、12月6日にその最終条項が決定された。
今後、EU市場に参入する商品（大豆、牛肉、パーム油、木材、ゴム、ココア、コーヒー、革、チョコレート、家具）は、森林破壊に関与していないことが条件となる。 EUは世界の森林破壊関連商品貿易の約16％を占めているため、この法案の施行により、世界の森林（特に主な生産地であるアマゾン、アルゼンチン、コンゴ民主共和国、インドネシアなどの熱帯林）の回復が期待されます。
グリーンピースは今後も法案の実施を監視し、国際人権法に照らした商品のベンチマーク、「森林劣化」を構成するものの厳格な定義、草原や湿地などの自然環境への保護拡大などの修正を提唱していきます。
6.ブラジル：貴重な生物多様性を調査するためアマゾンの森への遠征
その生態を研究する様子。© Tuane Fernandes / Greenpeace
アマゾンの熱帯雨林で2人の環境保護活動家が悲劇的な死を遂げたことを受け、グリーンピース・ブラジルチームは地元の生態学者とともに、マニコレ川沿いの貴重な生物多様性を探る1ヶ月にわたる生物多様性調査を実施しました。
Amazon We Need探検隊は、アマゾンの熱帯雨林における「知識の空白」を埋めることを期待して、マニコレ川沿いの貴重な生物多様性を探検しました。
この探検に参加した30人以上の科学者は、地球上で最大の熱帯林に関する「知識のギャップ」を埋めるために、熱帯雨林の植物、爬虫類、両生類、鳥類、魚類、哺乳類を研究しました。
フィールドワーク中、研究チームは262種類の異なる鳥類を記録し、 フィールドワークを行った地域には約590種類が生息していると推定されましたが、植物学者によると、アマゾンの樹種の60%までが未確認で記録されていると推測しました。
これらの樹種は知られる前に無秩序な森林破壊によって絶滅させられた可能性があります。
グリーンピースは、現地調査や科学的研究を通じて、アマゾン熱帯雨林における環境犯罪の撲滅、先住民族や一般市民の健康な環境と食料安全保障に対する権利の保護、貴重な熱帯雨林の生態系の保存、2045年のカーボンニュートラル公約の達成に向けたブラジル政府の取り組みを引き続き推進していきます。
7.欧州：1万6000平方キロメートル以上の海域が深海漁業の禁止区域に
「For all our Futures」と書かれた18個の大岩を沈めた。(2022年9月）
グリーンピース・イギリスは、海洋生態系を破壊する底引き網漁を阻止するため、英仏海峡の西南に位置する海洋保護区に18個の水中岩石を設置しました。
底引き網漁は、化学繊維製の漁網を海底で引き摺る漁法で、海底や海洋生物の生息環境を壊し、海に蓄積された炭素を放出します。
この大岩を設置することで、海底で底引き網を引きずることができなくなります。
その後、EUの海洋・漁業担当委員が、大西洋北東部の1万6000平方キロメートル以上の海域で深海漁業が禁止されることを発表しました。
この禁止措置は、底引き網漁から深海の生態系を保護する効果が期待されており、深海漁業規則に基づいて2018年に実施される予定でしたが、延期されていました。
深海保全連合の政策アドバイザーであるマシュー・ジャンニは、「少し遅れましたが、欧州委員会が深海の生態系を守るために確固たる行動を起こしたことは喜ばしいことだと思います。この深海漁業の禁止は、深海を保護することの重要性を再認識したものであり、とても意義深いものだと感じます」とコメントしています。*
8.アメリカ：コカ・コーラは、2030年までに25%の商品を再利用可能なリユース容器へ
大量のプラスチック汚染の原因でもある。
グリーンピースや様々な環境団体が立ち上げた「Break Free From Plastic」調査によると、コカ・コーラは年間1200億本以上のペットボトルを生産しており、5年連続で、世界の海や川でごみが見つかるブランド第一位になっている企業です。
グリーンピースが、コカ・コーラへ脱使い捨てを求めて働きかけを行ってきた結果、2030年までに、自社のパッケージの少なくとも25％を再利用可能なリユース容器にすることを決定しました。
これはグリーンピースにとって朗報であり、大手ブランドとして初めて「再利用」にコミットしたことになります。 しかし、コカ・コーラは、その資源とグローバルな展開により、さらに高い目標を達成することができます。
私たちはコカ・コーラ社に対し、2030年までに再利用可能なパッケージを50％にするよう、引き続き働きかけていきます。
9. 国連で世界プラスチック条約の制定に向けた議論が始まります
署名の配達前にメッセージを伝える国際環境法センターのスタッフ(2022年2月）
毎年少なくとも1100万トンのプラスチックが海に流れ込み、海洋生物や食物連鎖全体に害を及ぼしています。 このプラスチックのほとんどが化石燃料から生産されており、同時に気候危機を悪化させています。
2022年3月2日、国連環境総会（UNEA5.2）で条約の設立が決定されました。
この条約は、2024年までにライフサイクル全体におけるプラスチック汚染に対処する、法的拘束力のある内容を目指すもので、リサイクルだけでなく、原料の採掘から製造、廃棄までライフサイクル全体を対象とするもので、グリーンピースと世界中の何百万人もの環境保護団体が求めているものです。
グリーンピースは、生分解性プラスチックではなく、再利用システムを確実に推進すること、プラスチック汚染に苦しむ地域社会や労働者の権利を保護することなど、条約の約束が履行されるよう、引き続き監視し、各国代表とのアドボカシーを強化します。
10.日本 : 全国初の新築戸建て住宅への設置義務化条例改正案を可決
東京都議会で、一定規模以上の住宅メーカー（約50社）に対して新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化を含む条例改正案が賛成多数で可決されました。
条例改正案をめぐっては、グリーンピースなど、都内に事務所を置くNGOや市民グループ計28団体が義務化推進を求める陳情書を都議会に提出していました。
日本で初となる新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化を定めた条例改正案が成立したことは、再生可能エネルギー発電普及への後押しとなることが期待されます。
住宅への太陽光パネル設置の普及は、しばしば問題となる電力需要の逼迫に対しても有効です。地方自治体の動きと連動して、政府も国レベルでの屋根置き太陽光パネルの早期普及の議論も進めていく必要があります。
気候変動を抑えるために2023年に挑戦したいこと
今年もポジティブな環境ニュースがたくさん、ありました。
みなさんは来年の目標はありますか？
生活を更にサステナブルにするために始めたい取り組みは決めていますか？
気候変動はもはや気候危機と呼ばれ、人の命が脅かされる中で、一人ひとりが責任を持ち、問題ではなく「解決策」の一部になる年にするために、グリーンピースと一緒に行動していきましょう。
家族や友達と環境問題について話したり、グリーンピースの活動に寄付で参加してみませんか？
グリーンピースもご寄付に支えられ、調査や企業・政府への働きかけを行ったり、情報発信をしたりしています。
これからも環境問題について取り組み続けるために、ご寄付でのご支援が必要不可欠です。
2023年の環境を守るアクションの一つとして、グリーンピース・ジャパンへのご寄付もぜひご検討ください！応援よろしくお願いします！
グリーンピースは政府や企業からの援助をうけず、独立して環境保護にとりくむ国際NGOです。 大切なあなたの寄付が、グリーンピースの明日の活動を支えます。
