食品放射能調査第13回目　スーパーマーケット 魚介類

調査結果

検査結果と商品およびサンプル購入先店舗

↑クリックするとPDFでご覧になれます

4月3日から15日にかけて、13道府県を産地とする30サンプルの魚 を検査した結果、2サンプルからセシウム137を検出しました。

検出された2サンプルは下記の通りです。

• イトーヨーカドー（神奈川県）で購入した岩手県産のマダラ 1キログラムあたり7.4±1.5ベクレル
• ダイエー（東京都）で購入した宮城県産のネズミザメ（商品名はモウカサメ ） 1キログラムあたり5.5±1.3ベクレル

商品およびサンプル購入先店舗などの情報は、PDFでご確認ください。

イトーヨーカドーで購入した商品からは、前回の調査でもセシウムを検出していますが、イトーヨーカドーは「問題ない」「新たな対応をとることはない」と回答しています。
また、2013年2月にグリーンピースが発表した「お魚スーパーマーケットランキング」では、対象企業中唯一詳細情報の提供を拒否し、最下位にランクされています。
このように消費者を軽視した体質の改善を求めるためにも、スーパーマーケットに声を届けるオンライン署名を実施しています。
ぜひ今すぐご参加ください。

一方でダイエーの担当者は「調査を有難うございます。今回の調査結果を受けて今後の対応を社内で検討します。」との回答でした。

調査内容

• 調査期間： 2013年4月3日〜4月15日
• 対象： 19サンプルの東日本産の魚と11サンプルの西日本産の魚、計30サンプル
  産地は下記13道府県
  北海道、岩手県、宮城県、茨城県、千葉県、三重県、和歌山県、京都府、兵庫県、鳥取県、長崎県、大分県、鹿児島県
• 購入場所： 大手スーパーマーケット5社、イオン、イトーヨーカドー、ユニー（アピタ）、ダイエー、西友の東京都、神奈川県、大阪府、奈良県の店舗
• 検査方法： 第三者機関（株式会社エフイーエーシーと株式会社エコプロ・リサーチ）で、ゲルマニウム半導体検出器を用いてヨウ素131、セシウム134、セシウム137について検査（第三者機関からの検査報告書PDF >>）

グリーンピースの提案

政府の定める「食品に含まれる放射性セシウムの基準値（一般食品では1キログラムあたり100ベクレル）」を流通基準としている現在では、汚染された魚の流通を完全に防ぐことは困難です。

日本でも牛肉やお米では実現しているトレーサビリティー体制（いつ、だれが、どこで生産し、どのような経路で流通したかを追跡することができる仕組み）を魚介類で確立させることが、消費者の購買に対する不安を取り除くひとつの方法です。

消費者の不安を解消することは、漁業復興の大きな一歩です。
これを現実にするため、グリーンピースは下記3つの取り組みを提案しています。

1. 汚染された魚介類の流通を防ぐ
   
   
   © Kazuya Hokari/Greenpeace
   魚介類が水揚げされる漁港は流通のスタートです。
   すべての漁港でより多くの検査が実施されることが必要です。
2. 魚介類のトレーサビリティー体制をつくる
   スーパーや回転寿司などに並ぶ魚介類が、いつ、どこで、誰によって獲られたか、そしていつ、誰が、どのように流通したかを追跡できる流通システムをつくる必要があります。
3. 安心して買い物ができるような情報を提供し、風評被害も防ぐ
   「1キログラムあたり○○ベクレル」という具体的な数値に加え、実際にその魚が獲られた海がどこなのかが表示されることで、消費者は自身の基準と照らし合わせて魚を選ぶことができます。

このような被害を二度と生まないよう、一刻も早く原発依存から脱却し、自然エネルギーへとシフトする政策が必要とされています。

グリーンピースの取り組み

• 
  スーパーマーケットに放射能汚染問題への取り組みも含めた取り組みについてアンケートを行い、ランキングを発表しました。
  お魚スーパーマーケットランキング（PDF） >>
• スーパーマーケットに取り組み強化を求めるオンライン署名を実施しています。
  ぜひご参加ください >>
• 消費者と一緒に、大手スーパーで販売される魚介類の抜き打ち検査を継続します。
• 漁業者と協力し、魚介類に含まれる放射性物質の調査を計画的に継続します。
• すべての調査結果を、消費者に分かりやすく発表します。
• 大手スーパーマーケットに対して、検査の強化やトレーサビリティーの体制づくりを急ぐよう交渉しています。

私たち消費者ができること1  オンライン署名に参加

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